教育内容
教育内容―その特色と魅力―
創価大学法科大学院は、授業科目を以下の科目群に分け、教育を行います。科目の設置、教材選定、その他の教育内容に関し次のような特色があります。なお、2007年度からは、法律基本科目の補充と配当セメスターの移動、展開先端科目の一層の充実を図るなどして、より効果的に学習効果が上がるように工夫しました。
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法律基本科目群
公法系、民事系、刑事系の科目を置き、法曹として活動するために必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を確実に習得していく教育を行います。 第１・第２セメスターにおいては各系科目の実務に根ざした理論的基礎の習得に努め、第３セメスターに設置している「民事法総合Ⅰ(要件事実・事実認定基礎理論)」によって理論と実務とを架橋するとともに民事法のみならずすべての法分野における法的思考や実務家としての素養の基本を習得していきます。その上で、第３セメスター以降、各系科目で、実務に素材を求めた教材を用い、また総論と各論、実体法と手続法、さらには各法分野にまたがる問題を扱うことにより、理論と実務とを融合する教育を行っていきます。
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実務基礎科目群
「法情報調査」を第１・第３セメスターに置き、法文献その他の法情報の調査方法等、法曹としての基礎的な技能を習得していきます。また第１セメスターに「実務法学入門」を新設し、主として非法学部出身者を対象に、法学の考え方、法律実務家のものの考え方、法科大学院における教育方針・教育体系等を理解していくとともに、適切な文章作成の方法等について習得していきます。次に第５セメスターに必修科目としての「法曹倫理」を置き、法曹としての責任感及び倫理観を確実に涵養するために必要な教育を行います。第５セメスターに「民事訴訟実務の基礎」、「民事模擬裁判」(新設)および「刑事訴訟実務の基礎」を、第６セメスターに「公法実務の基礎」(新設)を置き、司法修習との有機的な連携を図ります（派遣裁判官教員・派遣検察官教員にも担当してもらう予定）。第４ないし第６セメスターに「エクスターンシップ」を置き夏季休業期間等を利用して希望者に対し、法律事務所や企業の法務部等で研修を行わせ、実務への架橋の一助とします。
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基礎法学・隣接科目群
「法律家論」、「人権論」、「実定法と基礎法Ⅰ・Ⅱ」、「外国法基礎」を置き、法曹として求められる不可欠の基礎法学及び外国法の基礎的学識を習得していきます。とりわけ「法律家論」「人権論」は必修科目とし、法律家のあるべき姿を追究するとともに人権問題に関連する重要課題を理論・実践の両面から習得し、後記Ａ～Ｃのいずれのプログラムを選択する者にとっても共通の素養としていきます。「実定法と基礎法Ⅰ」は必修科目、「同Ⅱ」は選択科目としますが、これらの科目は実定法学の研究者と基礎法学の研究者の協働により、実定法学と基礎法学のかかわりあいのあり方を追究するものであり、これも本法科大学院の特色の一つです。
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展開・先端科目群
「Ａ 生活者と法」、「Ｂ 平和と人権」、「Ｃ ビジネス法」の各プログラムを置き、本学が企図する特色ある法曹を養成するために必要な学識を習得していきます。Ａにおいては消費者法の分野に、Ｂにおいては国際人権法の分野に、Ｃにおいては知的財産法の分野に重点をおいています。とりわけＣにおいては、米国で弁護士・弁理士として国際的に活躍している教員が「国際知的財産法」、「アメリカ法」を担当し、国際的視野に立った法的思考・判断ができる能力を習得させる授業を予定しています。新カリキュラムでは、新司法試験の選択科目に関連する科目を充実させると共に、適宜時代に即した科目を設定できるようにするために、「特殊テーマ講座」を設置しました。また、将来研究者などを視野に入れて学習する学生のために、「リサーチペーパー」という科目も新設しました。